今後の考察からお伝えすると、
米国側がステーブルコインの位置づけとしてBUSDが一強であることを恐れたのではないかとみています 。
今回バイナンス(binance)で有名なステーブルコイン(ドルの価格と連動した暗号資産)である、BUSDが米国規制当局NYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)からの規制を受けました。
内容は、証券取引法違反の可能性があるとして、米国のBUSD発行体であるPAXOSに発行停止を言い渡しました。
こちらの記事では、今回のBUSD騒動の概要と今後の考察を解説していきます。
この記事の目次
バイナンス(binance)BUSD騒動の概要
NEWS概要・本記事の参考記事→SEC、Binance StablecoinをめぐってCrypto Trust Co. Paxosを訴える: WSJ
冒頭でもお伝えしたとおり、
米国の証券取引委員会であるSECが、バイナンス(binance)が主体的に利用しているBUSDに対して警告を出し、発行を停止するように求めました。
その理由としては、
BUSDを利用して行われるステーキングサービスが、証券取引法違反に該当する可能性があるためでした。
その結果、BUSDを米国で発行しているPAXOSがBUSDの発行を停止することとなりました。
米国規制側がBUSDの一強を恐れたか?
ここからは、筆者の見解です。
今回の騒動は、結果的にはBUSDの時価総額が下がり、他のステーブルコインであるUSDTやUSDCへ資金が流入していきました。
基本的にステーブルコインはドル価格に連動している以上、その通貨自体でインサイダーを働くことはほぼ不可能でしょう。
ですが、結果的に一強であったBUSDの時価総額が他のステーブルコインに流れた。
この資金の流れを狙っているのではと考察します。
今後、仮想通貨・暗号資産の世界は、ますます発展を見せることはほぼ確実と言えます。
その中で、現状FTX亡き後にバイナンスが市場を独占している。しかも自国のハードカレンシーであるUSDがどんどん国外の企業にBUSDとして流れている。
この事態に関して米国は懸念にかんじていると思われます。
ですから、
今のうちに牽制を掛けて、米国内で信頼のあるUSDTの覇権を養護するようにBUSDへの攻撃がなされたと考えております。
BTCETHへの価格の影響は結果的に起きた
今回のステーブルコインの現状として、移動先がUSDTだけではなかったといえます。
結果的に今回のBUSD騒動。その少し前のKRAKENのステーキング禁止事件。これらの事件のあとBTCビットコインは25000ドルふきんまで高騰。イーサリアムもその高騰に続きました。
つまり、資金移動先としてBTCやETHなど時価総額の高いものに移行した可能性が高いです。
今後の展開予想で言えば、
今回の騒動が落ち着いた場合、「どのステーブルコインにBTCやETHを転換させるか」が焦点になると思われます。
価格に関して言えば、おそらく下落の可能性があるでしょう。
(こちらの記事は、投資を推奨する内容ではございません)